【2020年 IT導入補助金 特別枠 C類型】 非対面型ビジネスへの転換に上手に活用 !

IT導入補助金を活用

3大補助金と言われる、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金。

昨年12月、経済産業省より令和元年度(2019年度)補正予算・令和2年度(2020年度)予算案が公表されました。

こちらでは、業務効率化をバックアップ ! IT導入に活用できる 「IT導入補助金2020」 についてまとめてました。

販路開拓の取り組み支援に活用したい 「持続化補助金」 についてはこちらからご覧いただけます。

「業務効率化」 「販路開拓」 「生産性向上」 を目的として、ITツールの導入、ホームページ制作を検討されている方には、補助金を利用したいとお考えの方も多くいらっしゃるかと思います。

2020年3月13日(臨時対応)として開始しました

この公募は、新型コロナウイルス感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されことから、臨時対策として実施されました。

公募内容については下記よりご覧いただけます。

IT導入補助金2020

この記事では、特別枠(C類型)について記載しています。

C類型は、昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。

IT導入補助金 (正式名称・サービス等生産性向上IT導入支援事業)

バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
※ 飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等も対象となります。

補助額

30万円〜450万円

補助率

2/3以内 (C類型-1)
甲:サプライチェーンの毀損への対応

3/4以内(C類型-2)
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換 ・ 丙:テレワーク環境の整備のどちらか一つ以上を導入

補助対象事業の考え方

下記の「甲」、「乙」、「丙」のいずれかの目的を含めた形で、自社の事業の生産性を向上させるべくITツールを導入する取り組みのうち、「申請区分」のITツールの要件を満たすもの。

甲:サプライチェーンの毀損への対応
(顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)

乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)

丙:テレワーク環境の整備
(従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)

申請するITツール(ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)、ソフトウェア(オプション))には、甲・乙・丙の3つのいずれかの目的のITツールが1つ以上必ず含まれていること。
また、当該ツールの導入とハードウェアレンタルにかかる経費が補助対象経費全体の1/6以上を占めていることが要件となります。

IT導入補助金2020 特別枠 (C類型)の募集期間 2020.9月以降

         

申請受付開始 2020年 5月 11日(月)より
第6次 受付締切 2020年 9月2日(水) 17時
第7次 受付締切 2020年 10月 2日(金) 17時
第8次 受付締切 2020年 11月 2日(月) 17時

現在公表されている申請スケジュールです。
これ以降も追加される可能性もありますので、また随時更新いたします。

2019年までのIT補助金との大きな相違点

・ 事業計画において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」 「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」満たすこと等が加点要件へ

・ 国が実施する補助金の申請(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など)は、原則として電子申請へ

・ 補助額の下限が40万円から30万円へ

・ 過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置が講じられる

加点要件とは

採択・不採択を分ける要因。その1つに加点要件があります。

その他の補助金(ものづくり補助金・持続化補助金)でも賃金に関することが新たに要件になっています。
実質的な賃金アップが求められていく傾向のようですね。

減点措置について

以前に採択された事業者の申請は可能かと思いますが、減点されると明記されています。

「それによって、初めて補助金申請される方で採択されやすくなります。」 とあるので、今回始めてIT導入補助金に挑戦してみたいという事業者にはチャンスとも考えられますね。

なお「同じ補助金」とありますので、その他の補助金「小規模事業者持続化補助金」などが採択された事業者の方は気に留めなくてもいいのではないかと思います。

申請方法

  1. IT導入補助金の申請資格及び要件を確認する
  2. 補助対象となるITツールを理解する
  3. 導入したいITツールとIT導入支援事業者を探す
  4. 補助金申請の手続きを確認する

また、2019年との相違点でも触れたとおり、2020年から国が実施する補助金の申請(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など)は、原則として電子申請となります。

補助金電子申請について

2019年12月に補助金電子申請システム「 jGrants 」の運用がスタートしました。
jGrantsを利用するには、GビズIDの gBizIDプライム(ID・パスワード等) が必要です。

GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。

申請・発行には2〜3週間が必要です。補助金申請をご検討の方は余裕をもって申請をしてください。

まとめ

非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資 ・従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資をご検討される事業者の皆様には、ぜひ活用していただきたい 「 IT導入補助金 特別枠 C類型 」

ただ1点注意していただきたいのは、「 IT導入補助金 」 は、ITベンダーが登録した 「 ITツール 」 でのIT導入であれば申請が可能です。

IT導入補助金支援事業者・ITツールはこちらから確認できます。(IT導入補助金2020のホームページ)

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ITツールを使って効率化したい 「 業務内容 」 「 目的 」 「 規模 」 をしっかりと検討しましょう。

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経済産業省認定 情報処理支援機関(SMEサポーター)として責任を持ってお手伝いさせていただきます。

業務効率化をご検討の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

Chiaki

【仕事で大切にしていること】 お客様の事業における問題点・課題点についての解決策を一緒に考え、1つ1つ丁寧に 『 実行 ↔ 解決 』 適切なIT支援、組織活性化のお手伝いをさせていただきます。

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